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子供の夢を否定したがる家庭教師

家庭教師は、水の教科だけ教えていいなと思っていません。人生の先輩として、親とは異なり、したが、見解の子供に良い刺激を与えるような人間が望ましいと考える。その意味で、我が家が採用していた家庭教師とは正反対の性格だった。苦労が多い子供時代を送って猛最後に最高学府を卒業した彼のプライドは高く、、子どもたちの舞台と踊りに向かって進むという夢は、授業からも厳しく否定された。指導力と学力の前にコミュニケーションの重要性を彼は知って欲しいと思う。
子供がテストのために塾通いをしています。これまでの塾の講師は、誠実とても勉強が楽しくできないとしたが、最近、新しく入ってきた塾の講師は、とても楽しく勉強を教えてくれるそうです。非常に楽しいので塾に通うのが苦でなくなったとです。塾講師がこうも違うのか感じるようになった。何はともあれ、少しでも勉強に気持ちが行ってよかったです。
　【カンクン（メキシコ）＝滝川麻衣子】地球温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は１１日早朝（日本時間同日夜）、２０１２年末に期限切れとなる京都議定書後の枠組みについて「できるだけ早い作業完了を目指す」と結論を先送りした「カンクン合意」を採択し閉幕した。１年後に南アフリカで開かれるＣＯＰ１７での決着に向け来年初旬にも協議を再開するが、議定書に代わる枠組み作りは容易ではなく、日本が反対した延長の可能性もある。

　合意によると、１３年以降の枠組み作りは「空白期間が生じないようにする」と明記。今後は、ＣＯＰ１７に向け（１）日欧など先進国に温室効果ガスの削減目標を課した議定書の延長（２）主要排出国ながら議定書対象外の米国と中国なども加わる新たな国際協定−の両方式について交渉を進める。

　ただ、議定書延長の場合には「参加国が拒否する権利を侵害しない」との文言も盛り込まれ、日本などの延長反対論に配慮した。日本政府は「受け入れられるぎりぎりのライン」（交渉筋）としている。合意には米中も賛成した。

　今回は、デンマークで行われた昨年のＣＯＰ１５でまとめた「コペンハーゲン合意」に基づく１３年以降の温暖化対策についても具体化させた。コペンハーゲン合意を受けて米中を含む８５カ国が国連に提出した排出削減目標に「留意」すると強調。これは達成を国際公約するものではないが、活動を行うことを約束するものだ。また、途上国への資金支援のために設置する「グリーン気候基金」の運用を気候変動枠組み条約事務局が金融機関と共同で行うことや、途上国の排出削減策の効果を報告・検証する制度なども盛り込まれた。

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　２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという国際公約を掲げる日本は、そのための規制強化の検討を加速させている。規制が甘いと排出削減は進まない。しかし、やり過ぎれば産業の国際競争力が低下するとあって、政府・民主党の議論も混迷を深めている。

　政府は、２５％削減目標と規制強化などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を今国会に提出している。規制強化策は（１）企業が温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度（２）石油や石炭などにかける地球温暖化対策税（環境税）（３）家庭や企業が太陽光や風力発電などでつくった電気をすべて電力会社が買い取り、費用を一般の電気料金に転嫁する固定価格買い取り制度−の“３点セット”だ。

　だが、各制度の具体化はこれからだ。排出量取引制度については、環境省は国が各企業に削減目標を割り当てる「トップダウン」方式を主張。これに対して経済産業省は、企業が自主的に設定した目標を積み上げる「ボトムアップ」方式を掲げて対立している。環境税や固定価格買い取り制度も水準や仕組みについて政府内の意見は収束していない。

　その根底には、温室効果ガス削減に際して、国民にどの程度の負担を強いるかの共通認識がまったくないという実情がある。京都議定書では、外国から排出枠を購入して自国の削減分にカウントできる「京都メカニズム」が認められているが、２５％削減のうち、この仕組みをどれくらい使うかは決まっていない。これは排出量取引制度で企業に割り当てる目標や、環境税の税率などを検討する上での大前提となる数字だ。

　経産省によると、例えば１０％分を外国からの排出枠購入で賄って１５％分を国内で削減する場合、二酸化炭素（ＣＯ２）１トン当たりの削減費用は約２万４千円と、欧米の約６倍に相当する。日本はすでに世界最高水準の省エネを実現しており、一層の削減にはより高価な技術を使うしかないからだ。

　軸足の定まらない政府に対し産業界の反発はさらに強まっており、与党にも同調する意見は少なくない。

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