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地球と人にやさしい環境共生住宅"エコハウス"

エコハウスは、環境共生住宅のことで、環境への負荷を軽減し、健康で、自然と共存するという理念で作られている住宅を指します。断熱性を高めてエネルギー消費量を減らす工夫をして、自然エネルギーをうまく生かして快適に暮らせるようにし、また、自然素材を使用したり、有害物質を含む建材の使用を避けることが、廃棄物の有効活用など、リサイクル廃棄物を削減するエコハウスの要素に含まれます。
注文の家具をそろえるとかなりの出費にもなる。それでも今までのものに合わせようとすると、注文の家具でなければならないというものもある。したがって、最初の世帯がどのようなもので決まってしまうので、買い始めが重要である。ほとんどの家具は、簡単に買い替えることができることはないので、注文の家具長く使用するのはいいかもしれない。
　【望郷　永続化する帰宅制限】　多くの人々が故郷を捨てざるを得ない事態が、現実味を増しつつある。それぞれの「望郷」の姿を追った。

　■諦めと苦悩

　「古里に戻りたい人々の思いが、一日も早く実現されなければならない」

　福島市内で２７日に開かれた「福島復興再生協議会」の冒頭で、佐藤雄平福島県知事は“古里”という言葉に力を入れた。

　菅直人首相も協議会後、「古里に戻り、震災以前の生活に戻してほしいという強い要望をいただいた」と語った。

　だが、前日に正式に辞任表明した首相の言葉は被災者には届かない。

　そればかりか、政府はこの日、東京電力福島第１原発に近い、被曝（ひばく）線量が年２００ミリシーベルトと推定される場所では、放っておけば、住民が帰宅できるまでに２０年以上かかるとの試算結果を示した。

　広大な山林の除染や汚染された住宅の取り壊しなど、解決に長期間を要す問題が山積しており、高齢者の間には「もう故郷へは戻れない」という諦めが広がりつつある。

　原発から半径３キロ圏内の福島県双葉町の米倉卓未さん（２１）は「仮に除染に１０年以上必要としても、僕らはまだ故郷に帰る希望を持てる。しかしお年寄りはそうはいかない」と話す。

　同町の遠藤重徳さん（５１）も「８０歳の父もうすうす感づいていると思うが、あえて私から『たぶんもう戻れない』という話題は出さない。先祖伝来の土地への愛着は、私の世代よりも断然強いから…」とおもんばかった。

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　「生まれてからずっと住んできた町。戻れるなら戻りたいが、もう見るのは今日で最後だと覚悟してる。見納めだ」

　双葉町から群馬県に避難中の無職、遠藤文夫さん（７６）は言葉を絞り出した。２６日、原発から半径３キロ圏内の住民を対象とした初の一時帰宅が双葉町と大熊町で行われた。

　５月から始まった一時帰宅は、８月２５日までに９市町村の計３万２５４７人が参加してきた。しかし、２６日は従来とはまったく違う様相を呈した。

　家財の持ち出しをそこそこに故郷の風景を目に焼き付けようとたたずむ人、自宅に向かうバスの中でカメラを構える人、思い出の場所を訪れる人…。

　その理由は、政府が２２日に「放射線量が高い地域は、長期間にわたり帰宅制限を解除しない」という方針を示していたからだ。

　遠藤さんの脳裏には、今も故郷の美しい風景が焼きついている。白い砂浜、真っ青な海…。しかし今の海岸はがれきが散乱し、砂浜も消えている。

　「事件もないし、交通事故が１年に１件あるぐらい。いい町だった。今は人もばらばらだ」。諦めとやりきれなさ、どちらともとれない笑みが浮かんだ。

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　高齢者が故郷を離れざるを得ないという事態に、専門家は危機感を示す。

　桜美林大学大学院の長田久雄教授＝老年学＝は「故郷を自分の一部とも感じている人が、そこから離れざるを得ないという事態に直面した場合には、心身ともに悪影響が出る恐れがある」と懸念する。

　悪影響とは、生きる気力を失って鬱状態になる▽喪失感からアルコールに依存する▽気力の減退に伴って身体の抵抗力が下がる−ことなどだという。

　長田教授は「故郷を離れざるを得ないとしても、それが天災によるものならある程度諦めもつく。しかし原発事故を人災と受け止める人にとっては耐え難いショックや苦痛になる」と分析。その上で、「それぞれの人のその時々の状態に合わせ、細やかな支援のできる態勢を構築すべきだ。ショックを受けている人を放置せず、医師や心理カウンセラーなどの専門家を活用していくことが求められる」と提言した。

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　■鳩山、菅政権の総括足りず

　新政権は国難よりも党内政局で混乱するのではないか−。２７日に告示された民主党代表選に出馬した５人による共同記者会見に出席して、そんな思いを強くした。そして、それは短命に終わった鳩山由紀夫、菅直人両政権も抱えていた、民主党政権の本質的な弱点でもある。

　代表選に勝利すれば、よほどのハプニングがない限り、その人物が第９５代首相に就任する。そして新首相は、東日本大震災と福島第１原発事故の後始末や、円高を含めた財政・経済問題という難題に立ち向かわなければならない。

　しかし、共同記者会見に臨んだ５人の発言からは、ある人物の処遇に苦慮している様子がありありとうかがえた。刑事被告人であり、党員資格停止中で代表選に投票する権利すらない小沢一郎元代表にどう向き合うかという悩みだ。

　全員が「挙党態勢」が重要だと訴えた。ところが、小沢氏の処遇になると「全員野球」（前原誠司前外相）、「怨念を超えた政治」（野田佳彦財務相）という言葉で済ませ、具体的な言及を避けた。

　海江田万里経済産業相は「この国の今の状況を克服するために小沢さんの力がどうしても必要だ」と強調しながらも、党員資格停止処分の解除には「あらゆる方々の力を借りたい」との答弁を繰り返した。

　代表選で小沢氏の支持を得た海江田氏には特に、「小沢問題」についての質問が集中した。海江田氏はいらだちを隠せず、「もう少し公平にやっていただいた方がいいんではないだろうか。しっかり（他の４人の）皆さんに聞いていただきたい」とぶちまけた。

　５人が小沢問題に口が重いのは、それだけ政権運営にとって重要かつ深刻であることの裏返しだ。

　討論会で気になったことがもう一つあった。国民の期待を大きく裏切った鳩山、菅両政権への総括だ。

　５人は菅政権の路線をほぼ踏襲しているといえる。全員が菅内閣の閣僚経験者、しかも３人は現職であることを考えると、それも当然のことかもしれない。

　前原氏は「政治主導が機能したのか、党の一体化がうまく保たれたのか、そこを大きく見直す点がある」、馬淵澄夫前国土交通相も「与党のマネジメントがしっかりできていなかった」と、ともに党の体制の問題を挙げた。

　一方、かつて自民党に在籍した鹿野道彦農林水産相は「民主党は政権を担うことが重いものであるかの認識に欠けていた。自分たちの考えていることはなんでも実行できる。自分たちの言ってることは正しい、ということが先行していた」と答えた。民主党議員はこれまでの「おごり」をただすべきだとの指摘だ。

　鹿野氏の指摘こそが正解であり、的確な反省の弁をいえなかった残り４人には未熟ぶりを感じた。

　結局、小沢問題への対応と過去の総括を発足時にどう示すかで、新政権の行方は見通せるのではないか。（今堀守通）