Jan 15, 2011

Web制作にはいくらかかるか

自分のホームページを持って、ソフトなどを購入、自力で作ったんですが、やはり限界があります。より簡単で、見た目も良くて見やすいWebサイトを作成したいの知識もないで、自分が難しいと感じています。 Web制作を専門としてとは一体どのくらいの費用がかかりますか?一応Web制作のプロに依頼したいものです。
数日前、私とのあるIT系の職場に就職をくれています。どの部署に配属されたり、非常に不安でしたが決まったのは、どのくらいwebデザイナーでした。もちろん、インターンから起動するようにしたが、率直に言ってどうしようかと思いました。何も知らないまま、webデザイナーという職業に従事してはさすがに不安のためにまず今は、ITの学校に通って勉強しています。
 東京ガスは31日、横浜市都筑区に住む顧客の個人情報56件分が記されている書類を一時紛失し、4日後に回収したと発表した。

 書類はガスメーターを交換する際に使う作業票で、住所や氏名、電話番号などが記されていた。

 同社によると、ガスメーター交換作業を委託している川崎市中原区の業者の作業員が10月27日夜、上司の承諾を得ずに作業票を事務所から持ち出し帰宅。翌朝に出社した際に作業票がないことに気付き、自宅や事務所を探しても見つからないとして29日に警視庁と県警に紛失届を提出。31日になり、東京都渋谷区内の路上で見つかったとの連絡が警視庁からあり、回収したという。

【関連記事】
個人情報記載の書類1名分を紛失/神奈川県と葉山町
県立産業技術短期大が入学予定者提出の住民票写しを紛失/神奈川
また顧客情報を紛失/横浜高島屋
強風で生活保護受給者304人の書類飛散、18人分未回収/大和市
786件の個人情報が記録されていたFD1枚紛失/県国保連合会


 中国人らの偽装結婚に関与したとして、県警に電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された横浜市議の中尾智一容疑者(45)=磯子区西町=が31日、佐藤茂市会議長宛てに辞職願を提出し、許可された。12月20日までに市議補選が行われる。

 森敏明民主党市議団長によると、中尾容疑者は31日に弁護士と森団長を通して辞職願を提出。離党届は逮捕数日後の10月中旬に党県連に提出済みで、預かりになっているという。

 市議会局によると、辞職に伴う磯子区(定数4)の市議補選は、公選法の規定で11月1日から50日以内に実施される。

 中尾容疑者の辞職に伴い、市会の会派別の所属人数は自民党30、民主党16、公明党15、みんなの党14、共産党5、ネット・無所属クラブ3、ヨコハマ会2、欠員1となった。

【関連記事】
中国人らの偽装結婚に関与、中尾市議が辞職/横浜
偽装結婚関与で逮捕の中尾市議、市会常任委ポストを辞職/横浜
偽装結婚関与の横浜市議を容疑で逮捕、議員辞職すれば市議補選に
横浜市議の中尾智一容疑者を偽装結婚共謀の疑いで逮捕/横浜
婚姻届の証人欄に署名、偽装結婚関与の横浜市議を容疑で逮捕/神奈川


 広域自治体(府県)から独立する「大都市制度」の実現を目指す七つの政令指定都市による共同研究会の初会合が31日、東京都内のホテルで開かれた。横浜市の呼び掛けで川崎、相模原の県内政令市のほか、さいたま、千葉、京都、神戸の各市が参加した。

 現行の二重行政を解消し、財源や権限を強化することで市民生活や地域経済にどのようなメリットが生まれるのかなどについて研究しアピールするのが狙い。さらに政令市を解体・再編する大阪都構想や、県と政令市が合併する新潟州構想などさまざまな大都市の制度改革の議論がある中で、7市が目指す「特別自治市」の利点や都市内分権などに関してもあらためて整理する。

 座長の林文子横浜市長は「各政令市は文化も地域性も多様なので、初めから制度ありきにしないでしっかり議論したい」と話した。来年3月に中間報告、同11月には最終報告をまとめて国に制度改革を求めていくという。

◆横浜市長「このままの方がよい」

 「経済界は(企業が)統合している時代。横浜市もスケールメリットを生かすにはこのままの方がよい」。横浜市の林文子市長は31日、大阪で議論されている政令市の解体・再編は横浜にはなじまないとする考えをあらためて強調した。大都市制度共同研究会の初会合後に記者団の取材に答えた。

 大都市は住民の声が反映されにくく、適正な自治規模に分割していく必要性も指摘されている。これに対して、林市長は「(370万都市の)横浜は広すぎて一人でまとめられないといわれるが、そうではない。もともと一つの都市を分割して(公選制で選ばれた)トップ(区長)がたくさん出るのが本当にいいのかという問題もある」と反論。

 その上で「横浜の18区は各区で得意分野が違う。シナジー(相乗効果)を生かすのは今のままの統一感がある方がよい。区長が市民のことを考え、経済戦略もやる。そうした人材を育てていくことが大事だ」と訴えた。

【関連記事】
横浜市提案の大都市制度、「富と貧困集中に配慮」研究会座長の辻琢也氏インタビュー/神奈川
横浜市が新たな大都市制度の創設に意欲、背景に地方制度の抜本改革へ向けた動向
林市長が国の臨時委員に、大都市制度の在り方も議論へ/横浜
「大都市制度」で大阪や名古屋市と連携へ、横浜市長が意向
横浜市と川崎市が県から独立へ連携、「特別自治市」を共同研究/神奈川


Posted at 03:28 in Tournament | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.