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　民主党の岡田克也幹事長は23日夕、自民党が菅政権を衆院解散に追い込むとしていることについて、岐阜市内で記者団に「解散はないと思う。もっとやらなければならないことがたくさんある」と述べた。
　政府・与党が年度内成立を目指す2011年度予算案と関連法案に関しては、「頭から反対ではなく、国会で国民の視点に立った議論がまず求められる」と野党側に呼び掛けた。　

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　第１７７通常国会は２４日召集される。

　参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」で、政府・与党が、２０１１年度予算案と、今年度内に成立させなければ国民生活に影響が生じる予算関連法案を早期に成立させることができるかどうかが最大の焦点だ。自民党などは、民主党の小沢一郎元代表の政治とカネをめぐる問題などを厳しく追及する構えだ。

　通常国会の会期は６月２２日までの１５０日間。政府は１１年度予算案のほか、６４本の新規法案の提出を予定している。このうち、１１年度予算の執行に必要な予算関連法案は２６本。

　このほか、昨年の臨時国会で継続審議となった郵政改革法案など法案１９本を合わせ、計８３法案、１９条約案が審議される。政府はさらに２１本の法案提出を検討している。

　民主党の仙谷由人代表代行は23日、野党が求めている小沢一郎元代表の証人喚問について「野党との関係でそういうこともあり得る」と述べ、24日召集の通常国会で2011年度予算案の審議が滞るなどした場合には応じることも検討すべきだとの考えを示した。徳島市内で記者団の質問に答えた。
　また、通常国会での論戦に関して「罵詈（ばり）雑言、罵倒の国会を現出させてはならない」と指摘した。仙谷氏は、昨年の臨時国会で野党側の質問にしばしば挑発的答弁で応じ、参院で問責決議を受ける一因となった。この日の発言も予算案や関連法案の年度内成立に向け野党をけん制したもので、反発を呼びそうだ。　

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　政府が通常国会に提出する2011年度予算関連の地方交付税法改正案について、「ねじれ国会」の影響で3月末までに成立しない場合、交付税の4月配分額が1．5兆円程度減ることが、21日分かった。改正案は国の一般会計から交付税への加算により総額17兆3734億円を確保することを定めており、法律が通らないと加算が行われないためだ。
　年度当初の4月はもともと地方自治体の資金需要が多い上、今年は統一地方選の実施で職員人件費などがさらに膨らむ。同法の成立が遅れると、自治体の財政運営に支障が出そうだ。
　交付税は、所得税や法人税など国税5税の約3割を繰り入れる「法定率分」だけで足りない場合、国の一般会計から加算し、必要総額を確保、自治体に配分する仕組み。政府が1月28日の国会提出を目指す改正案には、「臨時財政対策加算」（3兆8154億円）や「別枠加算」（1兆2650億円）などが盛り込まれている。
　しかし、仮に野党の反対などで法律が通らなければ、これらの加算は行われず、交付税総額は法定率分などの約11兆円に落ち込む。審議の遅れで3月末までに成立しないケースでは、4月上旬に行う1回目の配分額が約4．1兆円から約2．6兆円に減る見込みだ。　

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　野党7党は21日、国会内で国対委員長会談を開き、小沢一郎民主党元代表の国会招致について協議した。同党執行部が衆院政治倫理審査会での小沢氏招致議決を断念したことを踏まえ、これまでの党内調整の経過などをただすため、24日召集の通常国会で2011年度予算案の審議が始まる前に与野党幹事長・書記局長会談を開くよう求める方針で一致した。
　これを受け、自民党の逢沢一郎国対委員長が民主党の安住淳国対委員長と会い、来週中に幹事長・書記局長会談を開催するよう申し入れた。安住氏は「岡田克也幹事長に伝える」と答えた。　

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