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免疫療法が気になるなら、インターネットをチェックしてみよう

免疫療法が気になる場合は、インターネットをチェックしてみるといいですよ。免疫療法とは何か、免疫療法をどこで受けることができるかなど、簡単に確認することができます。実際に受けると、料金も気になりますね。クリニックのホームページでの価格と実際の治療がどんな感じかを確認することができます。
大腸がんを早期に発見するためには、検便が重要な意味を持つ。便に血が混ざっていないかどうかを検便での調査である。トイレで便を出した後、水を流す前に、専用の容器に便を採取し、密封する。そんな勇気を病院に提出すること。この検査を受ければ大腸がんを早期発見することができます。受けた方が良い検査の一つだ。
　新燃岳の噴火で、高原町は３０日深夜、南狭野区、北狭野区、花堂区と中平区の一部、５１３世帯１１５８人に避難勧告を出した。町総合福祉保健センター「ほほえみ館」など４カ所の避難先では、親せきの家などに避難した人を除く約６００人が不安な一夜を過ごした。３１日も午後８時現在で、約４１５人が避難している。【小原擁、中村清雅】
　森山光子さん（６３）は、３０日午後１１時ごろ、町役場から避難勧告の連絡があった。業務のある自治会長の夫とは別行動で、近所の数人と車でほほえみ館に駆け込んだ。
　森山さんは「報道では噴火が長期化すると言っている。家より、ここでみんなと一緒に避難していた方が安心です」と話した。
　会社員の高崎雅孝さん（２６）は妻、６歳の長女、１歳の次女とともに避難。「子供が小さいので、ちゃんと寝ているか妻と交代で夜通し見ていた。子供が安らぐ場がなくなるのがつらいです」とため息をついた。
　３１日午前０時過ぎに地元消防団の広報車で避難勧告を知った農業、有水りえ子さん（５１）は貴重品だけを持って、夫（５３）と義母（８４）の３人で避難した。米作と和牛１５頭を飼育。３１日朝、夫がエサをやりに自宅に戻った。
　「牛は牛舎につないだままで、避難していても、毎日エサはやらなければならず、これからどうなるか不安」と話した。
　◇「防災の意識高かった」　高原に訪問、避難住民を知事激励
　河野俊嗣知事は３１日、高原町を訪ね、日高光浩町長と意見交換し、避難住民を激励した。
　河野知事は、町の避難勧告について「噴火警戒レベル４が『避難準備』なので、レベル３での勧告は難しい判断だったと思う」などと述べた。日高町長は「住民は火山の恐怖におののいているので、迅速かつ安全に避難させたかった」と説明。「６００人をスムーズに避難させることができた。住民の防災意識も高かった」などと述べた。
　さらに「長期的になることを視野に入れ、危機を乗り越えたい。観光、商工業などあらゆる産業で被害があるので、県に支援をお願いしたい」と求めた。
　２人はその後、避難所となっている保健福祉施設「ほほえみ館」を訪問。知事は避難住民に「国、町、周辺市町村と連携し、できる限りのことをしたい。健康に注意して下さい。元気を出して頑張りましょう」と激励した。【小原擁】
　◇激励→県職員、対応追われ　東国原氏「恐縮」
　東国原英夫前知事が３１日、河野俊嗣知事を激励するため県庁を訪れた。この訪問の影響か、河野知事が高原町災害対策本部に出向く時刻が遅れた。県職員も対応に追われる事態となり、前知事は「逆に負担になって恐縮している」と話した。
　東国原前知事は午前１１時半、県職員用の作業服姿で現れ、知事応接室で河野知事と約２０分面談。３０日に都城市入りしていたといい「（爆発的）噴火があった時に現地にいた。噴火の（被害は）農業補償は出ないんですか？」などと質問。鳥インフルエンザについても「胸が突き上げられる。全国で９例中６例がうち。かんべんしてくださいよ」などと県の防疫体制を確認した。
　東国原前知事は「本当にダブル、トリプルパンチ。ここが踏ん張り時だという意識を持って一致団結して頑張っていただきたい」と報道陣に語った。
　高原町によると、この日朝、河野知事から日高光浩町長に「できるだけ早く行きたい」と電話があり、町は「１１時ごろ知事が来訪」と報道機関に連絡。ところが、１１時過ぎ、知事来訪は午後２時２０分ぐらいになる、と変更した。町職員は「何で変更したのか詳しくは分からない」と困惑していた。【川上珠実、小原擁】
　◇県など、避難所に支援続々　乾パンや毛布、看護師を派遣
　県が３１日開いた新燃岳火山災害対策本部会議で、溶岩ドームの膨張や高原町での避難勧告発令の状況などが報告された。
　県などによる高原町への支援も始まった。県は３１日早朝、町の要請に応じて乾パン１９００食分を提供。日本赤十字社県支部は２９、３１の両日、毛布計１４００枚を支援し、看護師らを派遣した。
　たまった火山灰が雨で土石流となる恐れがあることから、県は国土交通省宮崎河川国道事務所と連携し、降雨量に応じた避難基準を定める方針。
　一方、２８日現在の降灰による農作物への被害額も報告された。２６日以降、南那珂、北諸県地域では７６１８ヘクタール、約４５００万円の被害が出た。２７日以降の中部、西諸県、児湯地域では５４０９ヘクタールに降灰があった。被害額は調査中。河野俊嗣知事は「情報収集し、適切に自治体に伝達を」と求めた。
　◇島原市職員が灰詰め袋持参
　長崎県島原市の職員２人が３１日、高原町を訪ね、降灰を詰める袋３万枚を贈った。９１年の雲仙・普賢岳噴火時に市民が使用したのと同じ袋という。町総務課は「非常に心強い」と喜んでいた。
　◇スーパーから飲料水、食料品
　また、スーパー９２店を展開する「タイヨー」（本社・鹿児島市）は３１日、高原町の避難住民のために飲料水、カップ麺、パン、マスクなど約７００人分を贈ると発表した。都城市、小林市にも店舗があり「お客様が避難を余儀なくされているので、少しでも支援できれば」としている。１日午後、避難所の「ほほえみ館」前で住民らに渡すという。【石田宗久、川上珠実、小原擁】

２月１日朝刊

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