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FXはローリスクハイリターンの商品

今の不況の日本経済では企業側に自分の生活を保障してもらうと述べた古い考えを持つ若者が減っていると考えています。自分の生活は自分で守る。その一つの方法、ツールで"投資"ルルハヌン人も少なくありません。その中で、FXは人気商品の一つです。 FXの魅力は、少ない金額で投資が可能で、リターンが大きいです。
FXルルハギには、まずFXを提供している証券会社や専門の貿易会社と契約して口座をかいせ悦する必要があります。また、インターネット接続環境が必要になっている。コンピュータがなかったとしても、インターネットに接続可能な携帯電話があれば、まだ可能です。最後に、設備投資というものが必要になっている。
　大地震で被災したハイチで復興支援活動をしていた陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）の隊員約１００人が１０日、半年間の活動を終えて帰隊した。
　ハイチ復興支援の第４次国際救援隊３３０人のうち、１６０人が大久保駐屯地の隊員で構成し、２月から現地で倒壊した建物の解体や道路の補修などにあたった。
　隊員は１０日と３０日の二回に分けて帰国し、第一陣の約１００人が午後５時前、駐屯地に到着した。出迎えの隊員を前に、救援隊副隊長の渡部孝則２佐（４３）が「無事任務を終え帰国しました」と報告した。家族代表として救援隊員の谷本大輔２曹の長女真白さん（１１）が「大変なお仕事をされた皆さまをとても誇りに思います」とねぎらった。

　立命館大のヨット部が１０日、東日本大震災で保有する船を失った東北学生ヨット連盟所属の大学に練習艇２艇を贈るため、艇庫がある大津市の県立柳が崎ヨットハーバーで積み込み作業を行った。
　同連盟に所属する３大学のうち、東北大と東北学院大は震災当日の津波で宮城県七ケ浜町にある艇庫やヨットが流出。全日本学生ヨット連盟を通じて全国の大学に支援を求めていた。
　立命館大は、全日本学生選手権で採用される２種目の船を１艇ずつ贈ることを決め、部員が約１カ月かけて整備してきた。この日は手作業でトラックへ積み込み、部員の運転で宮城に向かった。
　両大学と立命大は日常的な交流はなかったが、中塚直人主将（２１）は「同じヨット仲間が海に出られないと聞き、何とかしたかった。１１月の大学選手権に向けた練習に使ってほしい」と話していた。ヨットは東北大が使用する予定。

　京都や滋賀など７府県議員による関西広域連合議会は１０日、理事会を大阪市内で開き、議会の機能強化として１９日の８月定例議会で常任委員会を設置することを決めた。常任委は毎月１回開き、広域連合が担う防災や観光振興など７分野の事務について審議する。
　常任委は広域連合議会の全２０議員が委員となり、毎月第２土曜に予定する全員協議会の後に開く。名称は「総務常任委員会」の見通しで、８月定例会に設置条例案を議員提案する。
　広域連合議会は定例会が年２回しかなく、全員協議会も議会運営が主な議題。理事会後、吉田利幸議長（大阪府議）は「常任委の設置で、今後策定される分野別の広域計画などに議会の意見を反映できる」と話した。
　理事会では、議会事務局への専任職員の配置や本会議の開催数増の方向性も一致。知事側と調整し実現を目指す。知事側が毎月のように会合を開いて情報発信するなか、議員から「議会の機能や権限の強化が必要」との声が上がっていた。

　京都新聞社滋賀本社と守山漁業協同組合（守山市木浜町）は１０日、災害時における取材や新聞輸送について協力する覚書を交わした。災害時に陸路に代わり、湖上から漁船を使って取材活動や新聞発行に活用する。
　滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、東南海・南海地震による被害が想定されている。
　覚書は、地震や風水害の発生で陸路の遮断などの事態が生じた場合、琵琶湖から、同漁協所属の漁船が取材活動に協力し、新聞輸送なども行う。また、滋賀本社は同漁協に対して運航に必要な災害情報を速やかに提供するとしている。
　漁協事務所で行われた覚書の調印式には、上野孝司京都新聞社滋賀本社代表と永尾一夫守山漁協組合長らが臨んだ。上野代表は災害時において「被災者に情報をしっかり伝えることが新聞の使命」と覚書の意義を強調。永尾組合長は「被災者はいち早く災害情報を知りたいはず。その協力ができれば」と話した。

　滋賀県議会は１０日、環境・農水常任委員会を開き、県が実施計画を発表した近江牛の全頭検査の内容を審議した。精密検査前の簡易検査で一定の放射性物質を検出した場合の公表をめぐり委員から異論が出たため、県は公表手続きを再検討する方針を示した。
　県は当初、簡易検査で牛肉１キログラム中２５０ベクレル以上の放射性セシウムを検出した段階で結果をホームページなどで公表するとしていた。しかし、委員会では、簡易検査結果の信頼性や正確さを問う意見が出たほか、「２５０ベクレル以上ですぐに『セシウム牛が出た』と公表すれば、逆に風評被害を招くおそれがある」との指摘が相次いだ。
　農政水産部の福井正明部長は「迅速に客観的な情報を県民に公表することで、検査が食の安全やブランドを守っていると分かってもらう狙いがある」と説明した。その上で公表のタイミングや内容について「全頭検査を始める１１月までに国や他県の状況も見て検討を進めたい」とした。
　県は簡易検査で１キログラム中２５０ベクレル以上となった牛は精密検査に回し、国の基準値である５００ベクレルを超えれば出荷制限する。精密検査した牛は結果的に５００ベクレル以下でも農家に出荷自粛を要請する。